中国政府の市場開放方針
このような金への需要増加は、民間だけではなく政府の政策方針も大きいのです。中国では1949年から政府が金の取引を独占し民間の所有を制限してきました。
しかし、鄧小平による改革開放方針もあり、中国人民銀行による金取引に関する独占が終わり、2002年に上海の金取引所(上海黄金交易所 略称:SGE)を設立、中国国内の金市場マーケットは自由化したと言われています。人民元を国際通貨として浸透させる手段
人民元を国際通貨として認知させるために国家の金保有量を増大させるというのが中国政府の認識かもしれません。SDR採用はその布石とも思えます。
これは各国の通貨が主に米ドルを基軸通貨とし為替取引されているため、常にドルの変動に対する不安を抱えることになるリスクの分散と考えられます。
中国は世界で唯一「取引相手リスク=Counterparty Risk」のない安全資産である金を、中国国内で保有し、且つ人民元建てで取引を行えることで、金や原油を取引する際の基軸通貨のドルにも対抗することを目指していると考えられます。中国における今後のさせる手段
中国は2010年から金の輸入を急激に増やしました。また鉱脈・鉱山の探査・採掘も活発に進めるなど、金の確保のために力を入れてきました。下記のグラフは2016年における各国の金保有量ですが、中国は6位を記録しました。しかし中国の金保有量については、公開された輸入量情報の他にも密輸を含んだ保有量が多いとも言われているため、実際の保有量はさらに多い蓋然性は高いものと思われます。
このように、中国における金需要の増加は金価格上昇の大きい要因の一つになります。長く高度経済成長を続けてきたことで、一定の国富国力増加による需要喚起が背景として挙げられると思います。今後も中国経済は紆余曲折はあれど一定の経済成長が見込まれるとの観測もあり、金への投資へ流れる資金も比例して増えるのではないかと考えられます。
国民所得増加と政府の方針による巨大プレーヤー”中国”の今後の動き次第では、今後金価格に影響を及ぼす可能性が高いのかもしれません。
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